太陽光発電事業の今後

国の再生可能エネルギー全量買取制度が始まってプレミア最後の一年となりました。巷では商社や他業者が続々と売電事業に参入してきています。なんといっても20年の期間と価格が約束されていることで、参入事業者も計画や計算がたつことでお金と土地をもっている企業は非常に有利な制度と言えます。売電単価の32円/kwh(税抜き)はH27年3月末で終わり次年度からは20円台後半が適用される見込みです。

 いよいよ太陽光も制度の曲がり角に差し掛かっていることは否めません。今後は自家消費型へシフトしていくとみられていますが省エネ商材としての魅力はまだまだ続きそうです。

産業用で選ぶなら単結晶?多結晶?CIS?

太陽光電池のパネルの種類は大まかに下記の4種類になります。

①単結晶(シリコン):東芝、カナディアン、シャープ等

②多結晶(シリコン):シャープ、京セラ等、カナディアン

③CIS(化合物):ソーラーフロンティア

④HIT(ハイブリッド):パナソニック(サンヨー)長州産業

 産業用で弊社が扱っているのはカナディアンソーラー社製のみ※平成26年度よりインリー製モジュールも販売可能となりました。となります。理由は単純で価格と品質、保証と実績のバランスが最も良いメーカーだと考えるからです。CISも低照度条件下での強みを発揮しますが変換効率の低さで土地の有効利用できません。HITは価格の高さで産業用には不向きです。但しシリコン系は夏場の暑い時期には少々出力が落ちますがトータルするとやはり多結晶シリコンがオススメです。

架台の種類

 平成26年度から売電の買取単価が32円(税抜き)に変わりました。産業用一番気を付けるべきは太陽電池を支える架台と基礎部分です。架台にはおおまかに分けると下記の種類があります。

①溶融亜鉛メッキ架台 

 メーカー:日晴金属㈱ホリーなど

基礎部分はコンクリ-ト基礎やスクリュー基礎があります。

②置き基礎用架台 

 メーカー:日本フォームサービス㈱㈱シーエスシー

商品名:フォービスソーラーベース、ソーラーマトリックス

アパートやマンションの屋上などの陸屋根用架台です。基本的に防水加工が必要ないので施工時間が短縮できるメリットがあります。ただ最近では劣化したFRP防水上に置き基礎で太陽光を設置後に雨漏り等(推測ですが風で架台がズレた拍子に防水が切れる)の報告もあるようです。

③単管パイプ架台

 メーカー:タキゲン

単管パイプを利用することにより、架台自体は相当安価に調達できるようですが、耐久性に疑問を抱き使っているのはごく一部の業者だと思います。


見積もり内容の部材の細かい材質などは契約時に確認しておくことをオススメします。

販売と施工の分担制

太陽光発電を販売している販売業者には大まかに分けると下記のようになります。

①特約店:ある特定のメーカーに保証金などを預け販売している。

②販売店:複数のメーカーの取扱いをしている。※量販店もこれ

③販売施工店:複数のメーカーIDを自社で取得し、営業~施工までを自社のみでおこなう。

 

当社は②の販売店となります。施工店は別の協力業社との3社契約での販売を基本とさせていただいております。モジュールやその他付随機器販売とシミュレーション作成からご提案までを弊社が行い、工事の請負は提携工事店が行っています。

現況農地への設置

野立て太陽光発電を設置する場合、設置場所の地目を確認しなければなりません。農地の場合自治体へ農地転換を申請しなければならず、農地振興地域に指定されていると農地転換はできません。

但し、農地振興地域であっても中空への設置で且つ営農が可能となる設置であれば設置は認めるとの農水省から発表がありました。イメージとして農地に支柱を立て(屋根)を作りその上に太陽電池モジュールを設置し、支柱の部分を一時転用して転用期間が来たら延長するといった具合です。

自治体によってはこの手法に難色を示す自治体もありますので確認が必要です。

 少しずつですが規制緩和により今まで設置不可だった場所も設置できる可能性が出てきたことは大変前向きで良いことです。

訪問販売の法制度 ※産業用対象外

太陽光発電システムの販売は訪問時の契約はもちろんのこと、店頭で契約しても、訪問販売とみなされ、特定商取引法(改正消費者契約法)に該当します。これは一般消費者の保護を目的とした法律です。太陽光発電システムは通常の物品販売と違い、各家庭でシステムをそれぞれカスタマイズしなければならないので、訪問することの意味合いが非常に高い商材と言えます。

なお特定商取引法による「クーリングオフ制度」により、契約日より8日は契約解除ができます。


クーリングオフできない場合

①3千円未満の現金取引

②特定商取引法で指定された商品、役務、権利でない場合

③指定消耗品を使用、消費した場合(但しその旨書いていなければ可能)

④通信販売

⑤自分から自宅に業者を契約する意思をもって呼んだ場合

⑥クーリングオフの期間を過ぎた場合

⑦事業者間取引(産業用)

⑧組合とその構成員との取引

⑨事業者とその従業員との取引

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FAX: 0470-22-2197

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宮崎第1発電所55KW売電開始
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SS社屋に10.2KW売電開始
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茂原57.12KW売電開始
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茂原第二54.0KW売電開始
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